医療費控除 確定申告 グループホーム

Sponsord Link


医療費控除を確定申告する際にグループホームは対象か?

グループホームは介護保険施設です。
しかし、「痴呆対応型居宅介護(認知症対応型共同生活介護)」という名のとおり、「生活の場」と位置付けられています。
そのため、介護保険の自己負担部分や生活費に相当する部分は医療費控除対象外となってしますのです。
医療系居住サービスは医療費控除の対象となる反面、福祉系居宅サービスは医療費控除の対象とはならないのです。
グループホーム以外にも医療費控除の対象外の施設は以下のとおりです。
「介護予防認知症対応型共同生活介護」「特定施設入居者生活介護【有料老人ホーム等】」「地域密着型特定施設入居者生活介護」「介護予防特定施設入居者生活介護」「福祉用具貸与」「介護予防福祉用具貸与」などです。

 

医療費控除を確定申告する際にグループホーム以外で対象となるものは

居宅サービスである、訪問看護、介護予防訪問看護、訪問リハビリテーション、介護予防訪問リハビリテーションは医療費控除の対象となります。
また医療費控除の対象となるものにはおむつ代が含まれています。
おむつ代は大人用おむつの代金で、おむつ証明書というのが発行されると対象になるのです。
さらに公共交通機関で通所リハビリテーションへ通う際の代金は医療費控除の対象となります。
しかし、自家用車で通所リハビリテーションへ通った場合、そのガソリン代は医療費控除の対象とはなりません。

 

医療費控除を申告しますと払いすぎた税金の還付が受けることができますので、支払いすぎた税金を取り戻すには絶好の機会となっています。
また生計をともにしているものの医療費なら控除の対象となりますので、医療系居住サービスを受けている方がいましたら、確定申告をおこないましょう。

Sponsord Link