医療費控除 確定申告 文書料

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医療費控除を確定申告でおこなう際、文書料は対象となるのか?

通常の治療とは別の治療をおこなってもらった時には、医師の発行する「使用証明書」というものが必要になってきます。
例えば「在宅介護費用証明書」「おむつ使用証明書」「温泉療法証明書」「運動療法実施証明書」「ストマ用装具使用証明書」などがこれにあたります。
このような証明書を発行してもらうためには、治療費の他に文書料というものが別に発生します。
この文書料は通常2000円から3000円程度かかりますが、この料金は医療費控除の対象とはなりませんので注意をしましょう。
また生命保険会社へ提出する診断書に対する文書料や、傷病手当を受ける場合の文書料も健康保険の対象ではないため、全額をすべて自分で支払わなければ行けないのです。
診断書の発行も医療費控除の対象とはなりません。

 

医療費控除を確定申告でおこなう際、文書料の他に対象とならないもの

文書料の他に医療費控除の対象とならないものは、美容目的で利用した病院の代金です。
美容目的で整形手術を受けましたというのはすべて、医療費控除の対象とはならないのです。
また予防目的で利用した医療行為も対象とはなりません。
つまり予防注射がこれにあたります。
インフルエンザが流行の兆しをみせる前に予防注射を打ったというのは医療費控除の対象にはならないのです。
同様に健康診断も医療費控除の対象とはなりません。
しかしながら、健康診断を受けてその際に以上が見つかったら、予防目的ではなくなりますので、医療費控除の対象になります。
病院へ通う交通費は基本的には医療費控除の対象となりますが、自家用車で通院をした場合、そのガソリン代は医療費控除の対象となりません。

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